家族ナビ 行為規定（完全版） 第1条（目的） 本規定は、家族ナビが家族全員への個別ヒアリング、協会への情報提出および相続方針整理資料1案の説明を行うにあたり、その役割と行為範囲を明確にし、協会・担当士業と連携して争族予防に寄与することを目的とする。 ​ 第2条（家族ナビの役割） 家族ナビは、ご本人とご家族一人ひとりから個別にお話を聞き、録音・記録を協会へ提出する。協会がAIを活用して整理した情報を担当士業が確認するものとし、家族ナビはヒアリングで得た詳細情報を担当士業へ直接提供しない。 第３条（家族ナビの業務） 業務を次のように整理します。 対象となるご家族全員への個別ヒアリング 原則として録音し、録音できない場合は詳細な記録を作成 録音・記録を協会へ提出 協会によるAI整理に必要な事実確認 ご本人が確認した相続方針整理資料1案を、ご家族一人ひとりへ個別に説明 ご家族の反応・質問を整理 質問を担当士業へ伝え、回答を対象者へ説明 第4条（専門家との関係） 相続方針整理資料の作成および専門的判断は、提携する専門家（司法書士、行政書士、税理士、弁護士その他専門家）が行う。 第5条（行わない業務） 家族ナビは次の行為を行わない。 1　相続方針整理資料の独自作成、変更または独自の提案 2 法律判断、税務判断、登記・書類作成業務 3 家族間の調整、説得、合意形成への関与 4 特定の相続配分や結論の提案 5 専門家の判断に代わる助言行為 6 弁護士法その他法令に抵触するおそれのある行為 ​ 第6条（専門判断の委ね） 法律・税務・権利関係および実行可能性の確認は担当士業が行う。その説明を踏まえ、相続方針や実行する対策を最終的に決定するのはご本人とする。 家族ナビは専門家の判断を補助するための事実情報の整理および共有のみを行い、専門家の判断に代わる提案、助言または調整行為を行わない。 ​ 第7条（中立性） 家族ナビは、特定の相続人の利益のために活動するものではなく、家族全体の状況を客観的に整理する立場で活動する。 家族ナビは相続手続の代理人、交渉人または調整者として行動するものではない。 ​ 第8条（守秘義務および情報管理） 家族ナビは、ヒアリングにより知り得た個人情報および相続に関する情報について守秘義務を負う。 録音・記録は、協会が管理する方法により協会へ提出し、家族ナビが私的な端末や媒体へ保存し続けてはならない。 協会は、AIを活用して情報を共通の基準で整理し、担当士業へ提供する。担当士業による受領後、協会は所定のルールに従って詳細データを削除する。 誰が何を話したかなど、個々の発言や詳細なやり取りを、他のご家族へそのまま開示してはならない。