可能です。 えんまん相続ナビは生前対策を前提としており、将来の相続に不安を感じている方御本人からの相談にも対応しています。 御本人の了解のもと、家族ヒアリングを行い、専門家チームによる相続整理案の検討につなげます。

相続は、複数案の比較や調整を前提とすると、かえって混乱や対立が生じやすくなります。 えんまん相続ナビでは、法的制約や実行可能性を踏まえた「実行できる1つの案」を専門家が作成します。 ※ご本人のご意向を踏まえた修正は可能ですが、複数案の提示や調整は行いません。

話し合いが難しいケースでは、何もない状態だと意見がまとまりにくいためです。遺産配分などについて、全員の同意を得る必要があります。 相続方針整理案資料は、争いを避けるための前提となる材料として提示しています。

多くの親は 「子どもたちに揉めてほしくない」 と思っています。 しかし相続の話は とても切り出しにくいテーマです。 えんまんナビでは 親御様にも丁寧にヒアリングを行い 相続の話を進めるお手伝いをします。

相続人全員が集まらないケースもあります。 えんまんナビでは それぞれ個別にヒアリングを行い 事情を整理します。 話し合いが難しい場合でも 専門家チームと連携し 対応方法を検討します。

はい、無料ヒアリングではご夫婦でのご参加も可能です。 無料ヒアリングは、相続についての不安や現状を整理するための「入口の場」ですので、 ご安心いただける形としてご夫婦でのご参加も歓迎しています。 一方で、本格的なヒアリング（家族ヒアリング）では、 お一人ずつ個別にお話を伺うことを基本としています。 これは、 ・本音を大切にするため ・後のトラブルを防ぐため です。 なお、ご事情により同席を希望される場合は、 途中で個別に確認のお時間をいただく形で対応することも可能です。

多くの相続で 財産の内容が十分に共有されていません。 えんまんナビでは 家族の状況を整理しながら 専門家と連携して 財産の把握を進めます。

相続の話は 誰にとっても話しにくいテーマです。 えんまんナビでは 第三者としてナビゲーターが関わり 家族それぞれの想いを整理します。

原則は相続人全員からのヒアリングが原則ですが、被相続人の了承が得られれば、一部の相続人のヒアリングが難しい場合でも対応します。その場合には遺言の形で対応することをオススメします。

認知症のおそれがある場合、介護施設に入所する場合など、財産管理に支障が生じる可能性が生じた時点で対応するのがベストです。 とはいえ、まだ元気なうちに、本人の意思によって家族信託の効力を発生させる形の契約を締結することも可能です。

ご家族全員へのヒアリングおよび、その内容をもとにした相続方針整理資料の作成に関して、 お一人あたり5万円の費用がかかります。 本サービスは、生前にご家族全員の意向を丁寧に整理することで、相続時のトラブルを未然に防ぐことを目的としています。 この費用は、 専門家が作成した相続方針整理資料を被相続人にご提示した後、速やかにお支払いいただきます。 なお、提示内容について事実関係の確認など、 必要に応じた軽微な修正は行われますが、 費用は最初のご提示をもって発生するものとなります。

相続発生後の案件については、まず司法書士・行政書士等の専門家へお繋ぎいたします。 その上で、専門家の要請がある場合に限り、相続人全員へのヒアリングを行い、事実関係やご意向の整理をサポートいたします。 なお、相続発生後は家族信託は利用できません。 えんまんナビは、遺産分割の調整や法的判断は行いません。 えんまんナビは、紛争解決ではなく、紛争予防を目的とした仕組みです。

いいえ。 ナビゲーターおよび協会は、調整や交渉は行いません。 ヒアリングによる情報整理と資料作成支援に特化しています。

ヒアリング内容は、 他のご家族にそのまま開示されることはありません。 ナビゲーターが伺った内容は、 協会にてAIにより整理され、 専門家が検討しやすい形で提供されます。 そのうえで、専門家は 全体の状況を踏まえて相続方針整理資料を作成し、 ご提案いたします。 なお、個々のご発言や詳細なやり取りについては、 守秘の観点から他のご家族に開示されることはありません。 相続人それぞれが安心して本音を話せることが、 えんまんな相続の第一歩だと考えています。

手続きは専門家が対応します。 本サービスは、資料作成までを役割としています。

資料の内容および実行については、 専門家が説明・判断を行い、ご本人の意思に基づいて決定されます。

いいえ、そのまま反映されるものではありません。 ヒアリングではご家族それぞれのお考えを整理しますが、 実際の相続方法は、専門家が財産や法律面を踏まえて検討します。 そのため、方向性は尊重しつつも、最終的な内容は異なる場合があります。

本ヒアリングでは、具体的な金額ではなく、 「どのような分け方を望まれているか（割合や考え方）」を中心に整理します。 そのうえで専門家が全体を踏まえて検討します。