えんまん相続ナビゲーター（えんまんナビ）
一般社団法人えんまん相続協会
「遺産配分に不安を感じている人」はおおよそ 5～6割程度（ ）。しかし、いきなり銀行や税理士、司法書士、行政書士、弁護士と話をするのはハードルが高いという声をよく耳にします。
また相続税がかかる相続は約１０％、相続税がかかるかからないにかかわらず、気軽に相談できる聞き上手な人たちに「えんまん相続ナビゲーター」の資格を取ってもらい、相続をサポートしてもらうようにしました。
遺産配分の仕方が子どもたちみんなに
納得してもらえるかどうか心配
事業承継をスムーズに進めたい
こんなに親の面倒を見てきたのに、法定相続の配分だとしたら黙っていられない
家を継いだからといって、遺産の
大半を持って行くのは納得いかない
普通の家族が相続トラブルに発展する
よくあるパターン
-
遺産の大半が「分けにくい不動産」である。
-
財産の内容が不明確・不透明である。
-
同居していた相続人による「生前費用の使い込み」。
-
生命保険金の受取人をめぐる対立。
-
「非協力的な相続人」が話し合いを拒否する。元々「兄弟仲が悪い」。義理の家族が口を出す。
-
介護をめぐる「寄与分」で揉める。
親が亡くなる前に、
親が認知症になる前に
-
相続準備は「元気なうち」が一番大切
-
認知症になると財産管理・相続調整が困難（あまり知られていない）
-
遺産配分は親からも、兄弟同士でも話しにくいもの
-
早めの備えが「争族」を防ぐ
-
逝去後は不動産名義や金融資産の解約・売買において、相続人全員の同意が必要なります。
えんまん相続ナビゲーターが
親、相続人全員と話をし、それからチームで案を作成、ご提案します。
チームリーダーは調整力のある司法書士・行政書士
チームには税理士・FP・不動産業者・保険業者などの専門家が加わります。
えんまん相続ナビゲーターは
-
相続内容を決めません。
-
相続人の意見を調整しません。
-
法律的な判断・助言はしません。
相続の問題は「法律」ではなく、「話し合いの前段階でこじれることが多くあります。
えんまん相続ナビゲーターは、
相続人それぞれの想い、立場、不安を整理し、専門家が判断しやすい状態を作る役割です。
寄与分、遺産先取りの把握
-
誰が両親の介護をしてきたか
-
親の仕事をどの程度手伝ってきたか
-
進学サポートや不動産賃貸・購入サポート、子どもへの事業の援助はどうだったか
-
同居の有無（生活費の負担はどうだったか）
など
受託後に
資産価値の正確な把握
-
不動産が多いケース → 固定資産税はどうか、賃貸収入はどうか、売却・共有・代償分割の可能性は
-
金融資産が多いケース → 各口座の資産運用案を提示
-
相続税を減らす方法を勘案する
-
生前贈与で計画的な資産移転
-
保険の有効活用
-
不動産活用による評価額の圧縮
家族信託優先で解決する
家族信託とは、財産を持つ人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理・運用・処分を託し、その利益を特定の人（受益者）のために使ってもらう仕組みです。主に高齢期の財産管理や相続対策として活用され、認知症になっても財産が凍結されにくい点が特徴です。遺言と違い、生前から柔軟に財産の管理や承継のルールを設計でき、不動産の管理や収益の分配も可能です。裁判所の関与が原則不要で、家族の実情に合わせた自由度の高い財産承継を実現できる一方、契約内容の設計には専門的な知識が求められます。
-
認知症対策に有効・・・認知症になると、契約である家族信託はできない、認知症と診断される前に対応
-
相続人の間でまとまった相続方法を被相続人に話して了解を取る ⇒一方的な遺言よりも、えんまん相続
-
遺言の弱点を補える・・・いつ書き換えられるかわからない
えんまんナビでは遺留分を考慮した内容で作成できます。（家族信託に生前同意していても、相続発生後に遺留分を主張することは可能。重要なのは「同意」ではなく、遺留分まで織り込んだ相続設計です）
-
承継の方法を柔軟に設計可能・・・配偶者が亡くなった後や次の世代の相続方法まで決められる
-
不動産・金融などの専門家と連携して検討できる
ご相談の流れ
①無料ヒアリング
まずはその方（不安を持つ方）に、無償でヒアリングを行います 。
②相続整理案提示の了承を得ます
ナビゲーターがその方と同道し、被相続人となる方に、家族全員お一人につき5万円のヒアリング・相続整理案提示の司法書士・行政書士への支払いについて了承をもらいます 。
③家族全員ヒアリング
家族全員にヒアリングを行い、チームで情報共有します。ヒアリング内容は他の家族には一切秘密を守ります 。
④相続整理案（合意可否を確認するための整理たたき台）の提示
法定相続をベースに、遺産先取り、介護など寄与分や事業承継などを勘案し、その家族に最適な遺産配分の仕方などを専門家とともに提案します。
本案は話し合いによる調整や合意形成を行うことを目的とするものではなく、相続人全員が同一の整理内容を共有したうえで、本案に同意できるか否かを個別に判断するための整理たたき台として提示するものです。
⑤全員が提案にご納得
財産調査・家族信託契約や名義変更などの法的手続きの見積もり提示後、ご了解のうえ、財産についての調査から実施
⑤−１ 専門家と相談１ 不動産・評価
固定資産税・賃貸収入・売却/代償分割の検討を専門家と実施。
⑥ 手続きの実施
公証役場にて家族信託契約書を作成、専用口座開設、信託登記等。
逝去後なら名義変更手続きを行います。