原則は相続人全員からのヒアリングが原則ですが、被相続人の了承が得られれば、一部の相続人のヒアリングが難しい場合でも対応します。その場合には遺言の形で対応することをオススメします。

元気な場合には不要ですが、認知症のおそれがある場合、介護施設に入所する場合など、財産管理に支障が生じる可能性が生じた時点で対応するのがベストです。 とはいえ、まだ元気なうちに、本人の意思によって家族信託の効力を発生させる形の契約を締結することも可能です。

他の方へのヒアリングを実施する段階では1人につき5万円ですが、全員が提案に納得したら、その後の見積もりを提示しますので、ご了解いただいてから、調査・検討を開始します。

費用は信託財産の金額や不動産のあるなし等によって増減します。

相談料・手続費用は、弁護士、税理士、金融機関と相談する場合と比べて親切かつ割安となっています。

原則は生前での相談ですが、相続人全員へのヒアリングが可能な場合には対応します。但し、家族信託は使えません。財産の適切な配分についてお役に立てるかと存じます。