家族ナビ 行為規定（完全版） 第1条（目的） 本規定は、家族ナビが相続に関する情報整理および専門家への橋渡しを行うにあたり、その役割および行為範囲を明確にし、専門家と連携して円満な相続の実現に寄与することを目的とする。 ​ 第2条（家族ナビの役割） 家族ナビは、相続に関する家族の状況や意向を整理し、専門家チームによる検討に資する情報を収集・共有する役割を担う。 家族ナビは法律・税務等の専門判断を行う者ではなく、相続相談を専門家へ円滑につなぐ橋渡し役として活動する。 第３条（家族ナビの業務） 家族ナビは次の業務を行う。 1 相続関係者への詳細ヒアリング（１人２時間程度） 2 家族構成、資産状況、希望条件等の整理 3 ヒアリング内容の記録および整理 4 整理した情報の協会または専門家チームへの共有 5 専門家による相続方針整理資料検討のための資料作成補助 家族ナビは必要に応じて 被相続人 配偶者 子など相続人 へのヒアリングを行う。 ​ 第4条（専門家との関係） 相続方針整理資料の作成および専門的判断は、提携する専門家（司法書士、行政書士、税理士、弁護士その他専門家）が行う。 家族ナビは専門家の判断を補助するための情報整理を行うにとどまり、専門家の判断に代わる行為を行わない。 ​ 第5条（行わない業務） 家族ナビは次の行為を行わない。 1 相続方針整理資料の作成または提示 2 法律判断、税務判断、登記・書類作成業務 3 家族間の調整、説得、合意形成への関与 4 特定の相続配分や結論の提案 5 専門家の判断に代わる助言行為 6 弁護士法その他法令に抵触するおそれのある行為 ​ 第6条（専門判断の委ね） 相続に関する法律判断、税務判断、権利関係の判断および具体的な相続方法の決定は、すべて提携する専門家が行う。 家族ナビは専門家の判断を補助するための事実情報の整理および共有のみを行い、専門家の判断に代わる提案、助言または調整行為を行わない。 ​ 第7条（中立性） 家族ナビは、特定の相続人の利益のために活動するものではなく、家族全体の状況を客観的に整理する立場で活動する。 家族ナビは相続手続きの代理人、交渉人または調整者として行動するものではない。 ​ 第8条（守秘義務および情報管理） 家族ナビは、ヒアリングにより知り得た家族の個人情報および相続に関する情報について守秘義務を負う。 ヒアリング内容は、専門家による検討のために必要な範囲でのみ共有される。 また、ヒアリング内容の整理には協会が管理するAIシステムを利用する場合がある