実例

介護施設に入居することになった父親の財産管理のために家族信託契約を結んだ橋本家の場合

・最近夫が死亡・母親は現在、最重要介護が必要な状態。認知症も進み、一切の法律行為ができない。

家庭裁判所に成年後見人の申し立てを行った。

それにより、遺産分割協議に強く制約がかかるようになった。

理由は成年後見人は認知症の相続人（母親）の権利を必ず確保しなくてはならない。母親の相続額を低く調整できない。

両親がともに健在で、認知症などの心配もないうちに、遺言書を準備してもらうなり、家族信託によって財産を子どもたちに信託するなりして、相続の対策をしておくべきだった。

・相談者鈴木さん（82歳）・息子（42歳）は重度の発達障害・両親ともに高齢のため、将来が不安。

近所に住む相談者の妹と「家族信託契約」を結ぶ。

契約の概要・鈴木さん夫婦が認知症または死亡した場合の財産の管理、および息子の生活の面倒をみてもらう。・さらに鈴木さんの妹が死去した場合、財産管理の第2候補を妹の長女に設定する。

家族信託契約では財産権の後継者を2番目以降も決める事ができる（これは遺言ではできない）。状況の変化を見越した柔軟な設定が可能なことが家族信託契約のメリット。

子どもがいない夫婦の場合、夫婦が死亡したとき、財産の権利の一部は配偶者の兄弟姉妹にうけつがれる。

財産の権利を親族以外と共有することにより、争いが起きる可能性がある。

先々のケースを見越した細やかな設定ができる家族信託契約で、将来起こりうる争いのリスクを回避。

・今年、脱水症状で倒れ、今後、施設への入居も検討。

・財産として賃貸アパートあり（築50年、近年は入居者不足から赤字続き）。

・父親は財産への所有意識が高い。

父親の入居を機に、家族の相談の結果、アパートの建て替えを決定

理由は・父親の施設費用の捻出。・建て替えによりる入居者増加を見込み、赤字経営からの脱却。・相続のとき、アパートローンを組むことでローン残高分債務控除を受けられ、相続税が減税になる。

相談主の伊藤さんと父親の間でアパートの新築建て替え、管理を目的とした「家族信託契約」を結ぶ。

結果、

・父親が認知症になった場合でも、伊藤さんがアパート経営の管理を続けることができるようになった。

・アパートの収益は父親のものなので、財産に関して所有意識の高い父親も納得。

・アパートからの収入により、父親の施設費用も賄えるようになり、また家族信託契約の内容によって、父親の死後の母親の生活の見込みも立つようになった。