Question 1

相続整理案で法定相続と異なる比率・金額を出して、無資格業務になりませんか？

Accepted Answer

なりません。
相続整理案は、相続人から聴取した意向や事情を整理・可視化したものであり、法的妥当性・公平性・適正性を判断するものではありません。
法的判断は、相続人全員の同意を前提として、次のステップで主担当司法書士が行います。

Question 2

なぜ複数案ではなく、1案だけなのですか？

Accepted Answer

複数案を提示すると、相続人が自分に有利な案を選び始め、新たな対立や調整が必要になります。
ナビゲーターは調整役ではないため、話し合いの共通資料として1案のみ提示しています。

Question 3

その1案は「争族にならない」と保証しているのですか？

Accepted Answer

いいえ、保証は一切していません。
相続整理案は「全員の意向を調整した結果」ではなく、
「意向を整理・可視化した結果」として提示する話し合い用のたたき台です。

Question 4

相続人全員の意向が一致していない状態で案を出してよいのですか？

Accepted Answer

はい。
話し合いが困難なケースこそ、同じ整理内容を全員で共有するために案を提示します。
ただし、全員の同意が得られない場合は、その案を前提とした法的手続きには進みません。

Question 5

ナビゲーターはどこまで関与するのですか？

Accepted Answer

ナビゲーターは
 • ヒアリング
 • 意向・事情の整理
 • 可視化
 • 話し合いの進行補助
までです。
判断・評価・結論提示は一切行いません。

Question 6

最終的な責任は誰が負うのですか？

Accepted Answer

法的判断および正式な手続きに関する責任は、主担当である司法書士（または行政書士）に一本化されます。
協会およびナビゲーターは案件の当事者にはなりません。

Question 7

協会が案件の報酬を受け取らないのはなぜですか？

Accepted Answer

協会は
 • 認定
 • 研修
 • マニュアル提供
 • 品質管理
を行う団体であり、個別案件の当事者にならないため、案件報酬は受け取りません。

司法書士向けQ&A